マッサージチェア・メディカルマッサージチェアのトップメーカーであるファミリーイナダ株式会社（本社：大阪市、代表取締役　稲田 二千武 https://www.family-chair.co.jp）は、50年の集大成となる新型モデル及び業界初となる新規ビジネス戦略についての記者発表を2014年11月13日（木）、東京・西新宿のパークハイアット東京で開催いたしました。

今回発表した「メディカルチェア イナダインスパイア INS-10000」は、半世紀に渡ってマッサージチェアを世に送り続けてきたファミリーイナダが、「50年の集大成として、また次の50年への挑戦」として発表いたしました。ファミリーイナダが総力を結集してハードウェアをフルモデルチェンジし、「首肩専用」「背中・腰専用」2つに分かれて同時にマッサージする（業界初の）「デュアルメカ・シンクロシステム」（※1）を開発。「ストレス解消コース」「ストレッチコース」「姿勢調整コース」などの他、問診によりコースを推奨する「肉体疲労回復コース」など、豊かなアイデアと細かいサービスを組み込んでいます。

また同日、商品発表に先立ち12年間の歳月をかけ産学共同で研究に取り組んだ成果として、マッサージ器による効果の研究成果を発表いたしました。　

※1：「業界初」とは以下の点を指します。（2014年11月当社調べ）
・上下2つのマッサージ機構（（1）首・肩から背中までを移動する上のメカ、
　（2）背中から腰まで移動する下のメカ）が自律的にも同調的にも動く点
・且つ、上下8つのもみ玉が立体的な動きをする点

また、今回は、高額な商品を、『リース形式導入』という業界では新しい販促戦略を発表。
5年で10万台のリース契約を目標にしています。今年6月の国会で法案が通過した「労働安全衛生法」の改正案が2015年12月に施行されます。この法改正により、EAP（Employee Assistance Program 従業員支援プログラム）（※1）市場は、2020年までの10年間で147億円と市場規模が3倍に拡大する見込みです（※2）。各企業が従業員の健康管理についてメンタルヘルス対策に取り組む中、3割以上が未実施と、対策が求められています（※2）。当社もマッサージチェアを活用したサービスでEAP市場に参入し、「嗜好品から必需品」への普及を図ります。

※1：EAP（Employee Assistance Program 従業員支援プログラム）　
アメリカ生まれのメンタルヘルスケアサービスで企業が自社内部に設置する場合と外部にアウトソースする場合がある。
米国ではフォーチュントップ500の90％の企業がEAPを導入し、EAP会社の数も12,000社を上回るといわれている。
※2： 日本EAP協会資料より

私どもは、1962年の創業以来、「世界の人々の笑顔を願い、心身の健康に貢献する」という経営理念の下、数多くのマッサージチェアを製造販売。今ではアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界70カ国以上の人々にご愛顧頂いております。国内外の全ての英知を結集して、企業としての役割を全うしていきたいと考えております。

一般流通の販売形態をとらず、まずは企業のオフィスやフィットネスクラブなど会員制のサービス施設にむけてリース契約での導入を図ります。1ヶ月モニターで試用してもらい、実際の効果を体験後に契約いただく予定です。来年早々には、先行導入企業を募集して、さらに効果や実態のデータを収集し、検証を重ね発表していく予定です。また工事に費用や時間、手間がかからず、目線をさえぎり、光の演出、衛生面の配慮など、「インスパイア空間」をオプションでご提案する予定です。

労働安全衛生法の一部を改正する法律を、2014年6月25日に公布。 来年2015年12月に施行されます。精神障害を原因とする労災給付の支給決定件数が増加傾向にある中、労働災害を未然防止するための仕組みを充実させた法改正。労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師・保健師等による検査（ストレスチェック）を 年1回の健康診断時に合わせて実施するよう事業者に義務付ける。労働者は検査を受けない権利を有し、現在は義務化に対する 罰則規定は存在しない。ただし、従業員50人未満の事業場については当分の間努力義務とする。

(参考：厚生労働省 http://goo.gl/Zd8mGg)

◆メディカルチェア　イナダインスパイア　INS-10000　
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